本日、営業よりアップします。
昨日宅建試験の合格発表でした。合格率は前回より上がったもののニューヨーク州のくだんの試験よりはるかに低い合格率17.9％だったそうです。不動産関連の最近のニュースで気になるものといえば、住宅ローン控除の改正の動きとか、賃貸・売買物件の告知事項に関するガイドラインの提示とかがありますが、「こどもみらい住宅支援事業」は直接お客様のプラスの利益に通じるものなので、触れないわけにはいきません。

国土交通省は先週「こどもみらい住宅支援事業」を発表しました。

これは①省エネ性能の高い新築戸建住宅・マンションの購入、②注文住宅の新築、③既存住宅の省エネリフォームなどに対し、1戸あたり最大100万円の補助金を交付するというものです。子育て・若者夫婦世帯をターゲットとした補助金で総額542億円を見込んでいます。

高気密高断熱など高性能な住宅にはもちろんお金がかかりますが、カーボンニュートラルを実現するためには、避けて通ることができません。そのため高性能な住宅の建設や購入に補助金を出そうというのが趣旨です。

ちなみに子育て・若者夫婦世帯について
子育て世帯というのは、令和4年4月1日時点で18歳以下の子を有する世帯のことで、
若者夫婦世帯というのは、令和3年11月26日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯のことです。

詳細は国土交通省の資料をご覧ください。
ここでは、大事なところだけピックアップします。

まずは、どんな住宅にいくら補助金が支給されるのかについて

◉対象住宅と補助金の額

①ZEH住宅に対する補助金は100万円です。

②高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅・低炭素住宅など）に対しては80万円が補助されます。

③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級４かつ一次エネルギー消費量等級４）に対する補助は60万円。

これら①から③のいずれかに該当する新築住宅を、子育て世帯や若者夫婦世帯が購入したり注文建築で新築した場合が対象となります。

④省エネリフォームに対しては全世帯対象で上限30万円（ただし子育て・若者夫婦世帯は上限45万円）

次に対象となる請負契約や売買契約の期間について。

◉対象期間

（１）注文住宅の新築の場合
令和3年11月26日～令和4年10月31日までに工事請負契約を締結

（２）新築分譲住宅の購入の場合
対象住宅の売買契約を令和3年11月26日から令和4年10月31日に締結

（３）リフォームの場合
令和3年11月26日から令和4年10月31日に工事請負契約を締結

工事着工や工事完了のタイミング、事業者登録のタイミングの問題などはありますが、まさにこれから家を購入しようという方の多くが、補助金の対象になると思われます。最大100万円の補助金が得られることを知っているか知らないかでは大きな違いです。予算的にあきらめていた太陽光パネルを補助金で賄えるかもしれません。ぜひ資金計画に組み込んでみてください。